グループ人権方針

基本理念

株式会社ベステックスキョーエイおよびその関連会社（以下「当社グループ」）は、企業としての人権尊重の責任を果たすため、「ベステックスキョーエイグループ 人権方針」（以下「本方針」）を定め、常に国際社会と協調した経営や行動に努めます。本方針は、当社グループの事業活動における、人権に関する最上位の方針として位置付けます。私たちは、事業活動のあらゆる場面で関わるすべての人々の人権を尊重することが、持続可能な社会の一翼を担う企業の責務であると深く認識しています。

適用範囲

本方針は、当社グループの全役員・従業員、ならびに全ての事業活動に適用します。また、当社グループのサプライチェーン上の企業ならびにその他のビジネスパートナーに対しても、本方針への理解と支持を求めます。

推進体制

本方針の実効性を確保するため、代表取締役社長・取締役を含むメンバーから構成される幹部会の監督の下、リスクマネジメント・オフィサー、コンプライアンス・オフィサーおよびCSR/CG事務局を中心とし、リスク統括委員会等と連携した体制を構築します。各部署を通じて全社横断的な人権啓発活動を展開するとともに、定期的なモニタリングにより遵守状況を監督し、継続的な改善を図ります。

基本方針

1. 国際規範の支持と法令遵守

当社グループは、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）「労働における基本原則及び権利に関する宣言」などの人権に関する国際規範を支持・尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り本方針を策定しています。事業活動を行う各国・地域の法令を遵守し、法令と国際的な人権規範が矛盾する場合には、国際的に認められた人権を最大限に尊重する方法を追求します。

2. 人権に関する重点課題

当社グループでは、以下の課題を人権に関する最優先事項と位置づけ、重点的に取り組みます。

• 従業員の安全衛生と労働条件：従業員が安全かつ健康に働くことのできる職場環境の実現に向け、労働安全衛生に関する法令や社内規程に基づき事故・災害の防止に努めます。また、労働時間や最低賃金に関する法令を遵守し、育児・介護等と仕事の両立を支援する制度の整備を通じて、雇用形態にかかわらず適切な労働条件を確保します。
• 社会対話の促進：従業員の結社の自由および団体交渉の権利を尊重し、労使間の健全な社会対話と協議を通じた良好な関係構築に努めます。
• キャリアマネジメントと教育：全ての従業員が能力を最大限に発揮し、自己実現とキャリア形成を追求できるよう、公正な評価および継続的なキャリアマネジメントと教育・研修の機会を提供します。
• 児童労働・強制労働・人身売買の撤廃：当社グループ内およびそのサプライチェーンにおける児童労働、強制労働、人身売買を厳格に禁止します。
• 差別とハラスメントの排除：人種、国籍、性別、宗教、信条、門地、年齢、障がい、性自認、性的指向、社会的身分等を理由とする全ての差別を排除し、多様性を尊重します。また、あらゆる形態のハラスメントを禁止し、相談窓口の運用を通じて健全な職場環境を維持します。

3. サプライチェーンおよび責任ある鉱物調達

自社内の活動にとどまらず、調達活動においても人権に配慮します。特に、製品に含まれる鉱物資源（紛争鉱物やコバルト等）の調達において、人権侵害や環境破壊を引き起こす恐れのある対象地域からの原材料調達を回避するよう、サプライチェーンを通じた責任ある鉱物調達を推進します。

4. 人権デュー・ディリジェンスと救済・是正

当社グループは、事業活動が人権に与える負の影響を特定・防止・軽減するための人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施します。また、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合は、内部通報制度や苦情処理担当窓口を通じ、適切にその是正・救済に取り組みます。

5. 教育と啓発の徹底

本方針を全従業員に周知徹底するとともに、人権に関する啓発を行います。

情報開示とコミュニケーション

影響を受けるステークホルダーや機密情報に十分配慮した上で、人権に関する取り組みや人権デュー・ディリジェンスの結果について適宜情報開示を行います。また、本方針は社内外に公開し、ステークホルダーとの透明性の高いコミュニケーションを維持します。